改正電子帳簿保存法に対応するには何から始めればよいのか

今年1月に施行された改正電子帳簿保存法の「電子取引の義務化」は2年間の宥恕(ゆうじょ)期間となっています。

皆様、義務化が2年間『猶予』期間に入っているものとして安心していらっしゃいませんか?
実はこの2年間は『宥恕(ゆうじょ)』であって『猶予』ではないんです。
宥恕を国語辞典で調べると・・・。

宥恕 ゆうじょ 意味:過ちを寛大な心で許すこと。

と出てきます。
これは2024年1月以降は電子取引の保管を誤った方法で行うことを

許しません!

という強い言葉とも受け取れます。
来年になってから取り組みを始めようと思っていても、誰が電子データを受け取っているのかを全社員に確認したり、データの収集から保管までのルールを決めたり、導入後にルール通りに運用することに慣れたりで、すぐ安定稼働をすることはとても難しいことです。

そこで私たちは、情報収集と仮導入を早めに行い、慣れて頂く期間を長く取ることで安心して2024年を迎えられることをご提案します。
是非、セミナーにご参加頂き、対応のための参考にして頂ければと考えています。

今年になって他の企業様でも導入が進んでいます

Q.2024年1月からしっかりと電帳法に対応していないとどうなってしまうの?

A.罰則が課されることがあります

電子帳簿保存の要件は非常に細かく設定されているので、そのつもりはなくても違反に該当してしまう場合もあります。
その時の罰則として
  ①青色申告の承認取り消し
  ②追徴課税などと課される
  ③会社法により過料を課される
というものがあります。
しかし、一番大きいのは「企業の信用が損なわれる」ことではないでしょうか。

まずは是非セミナーにご参加ください

講師】応研株式会社
【参加費】無料(事前申込制)

【日時】
2022年6月23日(木) 10:00~10:30
2022年6月30日(木) 10:00~10:30

以下、申込先に7月の予定もございます。

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