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健康経営の取り組み
Health & Productivity Management
健康経営の取り組み
社員一人ひとりの健康を重要な経営資源と捉え、心身ともに健康で、安心して働き、力を発揮し続けられる環境を整えます。健康経営を通じて人財の定着と成長を促し、日々の業務の質を高めることで、お客様や地域社会に対して安定した価値提供を続けていきます。
Policy
健康経営推進方針
2026年に健康経営推進方針を制定し、全社へ周知するとともに社外へ公開しています。
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01
経営者が率先して取り組みます
代表取締役社長を健康経営推進の最高責任者とし、健康づくりに取り組みます。
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02
全事業場に推進体制を整え、全社で取り組みます
経営管理グループを推進主体とし、各拠点のマネージャーと連携しながら全社へ展開します。
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03
健康課題を数値で把握し、目標を定めて改善します
健診結果・勤怠データ・産業医との対話から課題を把握し、目標を設定してPDCAを回します。
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04
一人ひとりが自ら健康を管理できるよう支援します
ヘルスリテラシー向上の機会を毎月提供し、運動・食生活など生活習慣の改善を支援します。
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05
育児・介護・治療と仕事を両立できる職場をつくります
利用できる制度を会社から積極的に周知し、一人で悩む前に相談できる環境づくりを進めます。
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06
性差・年齢に配慮した健康支援を行います
女性特有の健康課題への対応や、高年齢従業員の体力・体調に応じた配慮を行います。
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07
互いを尊重し、安心して声を上げられる職場をつくります
ワークライフバランスの推進と心の健康の保持・増進に取り組み、社員の声を聴きながら改善を続けます。
Structure
健康経営推進体制
最高責任者
代表取締役社長
外部との連携
- ヘルスケア企業
- 各種研修機関
- 健康関連イベント
経営管理グループ
- 健康経営アドバイザー
- 安全管理者
主な活動
健康施策の推進
健康診断・環境整備
健康に関する研修の実施
健康相談・チェック
- 提携クリニック
- 産業医
- 健康保険組合
各拠点マネージャー
施策の実行支援、経営層への報告・相談
Strengths
当社の特徴
10.0時間
正社員1人当たりの月間所定外労働時間
全国平均は13.2時間(一般労働者・事業所規模5人以上)。当社はこれを3.2時間下回っています。勤怠管理システムで勤務時間をモニタリングし、一定時間を超えるとアラートが通知される仕組みで管理しています。
2025年度実績/比較値は厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年分結果速報」
100%
定期健康診断の受診率
受診率は実質100%。受診勧奨と受診報告の義務付けにより、全員が受診したことを会社として確認しています。再検査・精密検査が必要な場合は、個別に受診日程を設定します。
2025年度実績
Actions
具体的な取り組み
健康診断と受診勧奨
- 定期健康診断の受診率は実質100%
- 再検査・精密検査が必要な社員には、個別に受診日程を設定
- 受診報告を義務付け、受診状況を会社として把握
- 健診にオプション検査を付加できる医療機関と契約
ヘルスリテラシーの向上
- 健康をテーマとした情報を全社員へ毎月配信
- 社内研修の実施(ワークライフバランス、職場の活性化、過重労働対策、心の健康)
- 管理職の社外研修への派遣
- 健康づくりの担当者を社外研修へ派遣
働き方と休暇
- 時間単位の年次有給休暇制度(2026年7月運用開始)
- 勤怠管理システムで勤務時間をモニタリングし、一定時間超過でアラート通知
- 就業時間外の業務対応・顧客対応の禁止をルール化
- 本人や家族のライフイベントに応じた転勤の免除・調整
職場環境づくり
- フリーアドレス、立ち会議スペース、昇降式デスクの導入
- 就業時間中に集団で体を動かす時間を設定
- 自動販売機で健康に配慮した飲料・栄養補助食品を提供
こころの健康
- 心の健康についての社内外の相談窓口を設置し、周知
- 社員と上長との1対1の定期面談(人事考課面談とは別に実施)
高年齢社員への配慮
- 体力や体調に応じた業務負担の配慮と作業管理
- 短時間勤務、勤務日数の調整、残業・休日勤務の免除を本人が選択できる制度
感染症の予防
- インフルエンザ予防接種を社内で実施し、費用を補助
- 換気設備の整備と換気ルールの導入
Partnership
健康保険組合との連携
健康企業宣言
健康保険組合の健康企業宣言に取り組み、健診データの連携、特定保健指導の実施、健康づくり施策の企画で協働しています。取り組み状況は経営管理グループ会議で確認し、保険者や外部支援機関からの評価・助言を受けて次年度の計画に反映しています。
認定番号:4441
Roadmap
これからの取り組み
一度にすべてを追うのではなく、年度ごとに重点を移しながら段階的に取り組みます。当社の事業年度は1月1日から12月31日です。
| 年度 | 重点 | 内容 |
|---|---|---|
| 2027 | 年次有給休暇の取得促進 | 時間単位年休の定着と、取得状況の把握・働きかけ |
| 2028〜 | 仕事と育児・介護の両立支援 | 両立支援方針の周知徹底、介護の実態把握、利用できる制度の整備 |
| 2028〜 | 性差・年齢に配慮した健康支援 | 女性特有の健康課題への対応、高年齢社員への配慮 |