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今から始めることが重要！電帳法への取り組み方を解説
国税庁OB 袖山喜久造氏が語る対応のポイント
2022年1月、「改正電子帳簿保存法」の施行により、規模の大小を問わず全ての事業者に、
「電子取引データ」を電子データのまま保存することが義務付けられました。
2年間の「宥恕（ゆうじょ）措置」が設けられたものの、改正法施行からすでに6ヵ月が経過し、残るは1年半ほどとなりました。その間に各事業者は、改正法対応に向けてどのように取り組むべきなのか、そのための課題は何なのかお悩みを多く伺います。
また、2023年からはインボイス制度が開始され検討すべきことが増えることや、多忙な業務から具体的な進め方まで検討できていないというお客様が多くいらっしゃいます。
今回は、そういったお悩みをお持ちのお客様に向けて、国税庁OBである袖山喜久造氏をお招きし、第1部では電子帳簿保存法・インボイス制度への対応とポイント、業務改善・電子化の検討時のロードマップなどを解説頂きます。
第２部ではキヤノンマーケティングジャパンより、電子と紙が混在する中、これからお客様がどのように取り組み始めていけば良いのか、事例を交えてポイントを解説していきます。
【主催者】キヤノンマーケティングジャパン株式会社
【講師】SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造氏
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 清水 隆幸氏
【参加費】無料（事前申込制 500名まで）
【日時】2022年8月23日(火) 14:00～15:10 （19日 17:30申込締切）
お申込みはコチラ
お申込み時の紹介会社コードには「G07653」とご記入をお願い致します。
